レビュー (1件)
2024/06/29 「株式市場原論」丸木強アクティビスト 東大法 野村證券 村上ファンドを経て、ユニークな経歴・本質的 日本の長期低迷は「株価低迷」に表れている（ｐ４） 「企業価値の向上」こそが本質的命題！ 現代日本企業の経営論として必読の書 １．経営＝資本効率を高めつつ長期的成長を実現する それをチェックし、成績不芳な経営・経営者を糾すのが資本市場 「ＰＢＲ＜１の経営は落第キャンペーン」が成功しつつある その前から、ＲＯＥ１０％ ガバナンスコード 人的資本など ２．ＰＢＲ＜１のインパクト→日本の企業経営は変わる⇒株価上昇へ ①経営・経営者の評価 ②資本効率向上への意識と行動、実績評価 ③株主が最優先 自己資本＝過剰な内部留保を還元 ④Ｍ＆Ａにポジティブイメージ 防衛策の否定 ⑤政策投資の否定 資産の効率低下 ガバナンスの希薄化 ⑥役員人事の透明化・実績スキルベース 天下りの否定 ３．経営者は企業価値を高めることが責務 それができないｏｒもっとできる経営者へ譲らなければならない ｅｘ セブンイレブン そごう・西武の売却 「Ｍ＆Ａ」が企業を流動化し、価値を高める方向へ進む それにより従業員の将来はよりハッピーとなる 社会も 4．経営者の経営スキル ROIC＞WACC 投下資本利益率Return on Invested Capital 株主資本コスト＝加重平均資本コストWeighted Average Cost of Capital ５．経営者にたかる「寄生虫」多くの専門家・管理業務過剰 日本は「管理過剰」特に官僚の関与が異常「業法」 市場経済の根本である「価格」は公定価格か届け出価格の多さ それに加えて「専門家の士族」弁護士・公認会計士 社外取締役として多くは寄生虫 議事録で貢献しているのか？ 彼らはかっての「与党総会屋」と同じ 不特定多数の株主やアクティビストに介入されぬ為にはマネジメントバイアウトMBOも一手：経営陣が一般株主から株を買い取り、自社買収して上場廃止、非上場企業になる。大正製薬/ベネッセ/シダックス ◆PBR1倍超えの為に株主還元増やす❶自社株買い。発行済株式100株のうち10株を自ら買い取り90株にすれば、1株あたり利益は約1割増える❷配当金増やす増配。一度増やすとなかなか元に戻しにくいので株主還元持続 ◆買収防衛策は当社は割安と宣言してる様なもの ◆株式公開買付けTOB：不特定多数の株主から株式を買い集める買収手法 金融庁スチュワードシップコード：機関投資家は投資先企業との対話通じて持続的成長促し投資リターン最大化目指すべし。金融庁&東京証券取引所コーポレートガバナンスコード：上場企業の企業統治原則。経営の透明性高め、持続可能な成長や企業価値向上すべし◆ESGのグリーンウォッシュ、ガバナンスやスキルマトリクスウォッシュいい加減を見逃さない ◆アクティビスト対策の相談に乗る弁護士やコンサルは企業の株主価値向上を考えず現状肯定するだけの取締役会意見や容易に達成できる無意味な中計の原案作成。企業から報酬もらうので。 株主還元も投資もせず無駄に自己資本を溜め込むと分母大きくなり 低い自己資本利益率ROE。アクティビストは投資家から資金を募り、特定企業の株を一定買い進めて存在感を高め(上場企業の株3%持てば大株主)経営改善提案を繰り返していく。株主総会での株主提案や株主代表訴訟、敵対的買収、社外取就任など派手な活動は一部。賛成過半数で一度に勝つこと目指さず、まず20%でも主張知ってもらう。事業内容よりもガバナンスのあり方や財務状況に口出す ◆IR(株主・投資家に対する経営戦略・財務状況等の広報活動)しない上場企業は株主軽視